処分半減目指す！！
「犬猫収容施設 拡充へ」環境省 ”引き取り手と出会いの場に”
環境省は、２００９年度から、飼主のいない犬や猫を収容する施設（全国約４００箇所）の新築や改修を後押しする事業を始める。訪問者が犬や猫と触れ合える空間を設けるほか、スペースを広げて現在よりも長く収容できるようにする。引き取り手と出会う機会を増やすための工夫で、やむなく殺処分される犬や猫を１７年度末までに半減させたい考え。
野犬や迷い犬・猫などの収容業務は現在、都道府県・政令市などの動物愛護センターと市町村などの保健所が行っている。同省によると、約４００ある施設の約４割が１９７３年の旧動物愛護管理法制定前の建築。同法制定前は主に狂犬病の感染防止が収容の目的になっており、施設も引き取り手との出会いを意識した造りになっていなかった。
同省は０９年度からの事業で、都道府県や市町村が収容施設を新築・改修する際、同省の定める条件を満たせば費用の半分を補助することで、”出会いの場”への衣替えを促す。
具体的には、人と収容動物が触れあうことで相性などを確認できるオープンスペースや、引取り希望者に飼育方法を教える講習会場のある施設を増やす。収容スペースを拡張し、平均収容期間を従来の２倍の２週間程度に延長。収容数の増加で衛生環境が悪化しないよう、冷暖房や給排水設備の整備も進める。
同省は１７年度までに約９０ヶ所の施設が新築・改修を行うと見込んでおり、０９年度予算で１億円を計上した。同省は「収容能力を上げることで１匹でも多くの犬猫を新しい飼主の下へ届けたい」（動物愛護管理室）と説明する。
０６年度に保護された計約３７万４０００匹の犬猫のうち引取り手に譲渡されたのは4,7％で91,1％は飼い主が見つからず、殺処分された。動物保護団体「地球生物会議」（東京）の野上ふさ子代表は「施設で犬猫をもらえることについて一般の認知度はまだ低い。広報活動にも力を入れ、ペットを飼い始めるときの選択肢として定着させてほしい」と話している。
日本経済新聞 ２００９年１月２７日（火） 抜粋
関連記事